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マイナンバー法における適正対応コンサルティング開始
(地方自治体様向け ITベンダーに惑わされない適正コストで対応するマイナンバー法)

どたばたの中で、採決・立法されましたマイナンバー法

既に全国でマイナンバー法に関するセミナーやイベントが数多く開催されています。ただセミナーの中で「危機感をあおるセミナー」「システムの販売の為のセミナー」などが多々見受けられるのが現状です。

今回の立法したマイナンバー法では、新たに法対応新業務における各市町村に依存する新業務が全体の業務の7割を超えています。(番号の振り出し管理も自治体様の業務となります) 

つまり単純にシステムを構築・改造するだけではなく、マイナンバー法に対応する為の、「新組織」「新業務プロセス」が必要で有り、また施行までの準備と致しまして「住基ネットワークや住民票のクレンジング作業と以降準備」「職員の組織移動」「組織の統廃合」などが控えています。

そもそも、マイナンバー法は、国としては「税金の確実な徴収」および「年金管理の一元化」と言う国の論理での指導で加速をし立法されましたが、本来は「住民サービスの向上」の為に有用な手段であり、まして税金を使用し実現していく上では、住民に対する各自治体が明確なビジョンを示し、他自治体との差別化(特徴ある住民サービス)を打ち出して行く必要があります。

弊社では、自治体様の立場に立ちマイナンバー法に対応する支援を実施いたします。

 

  • 個々の自治体様の(マイナンバー法)ビジョン・ステップの策定
  • 他自治体との差別化
  • システム改修・作成コストの削減(必要なシステムだけの絞り込みとベンダー交渉)
  • 新業務プロセス・新組織の策定
  • 移行作業とチーム編成の策定
  • 移行・施行までのプロジェクトマネージメントおよび全体

         edoc  

       マイナンバー法までの一般的ステップ (クリックをすれば画像が拡大出来ます。)

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